会社情報

反社会勢力に対する基本方針

当社は、適切かつ健全な少額短期保険事業を行うにあたり、2007年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会において決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守するとともに、当社の「コンプライアンス規程」に準拠して、反社会的勢力に断固たる態度で対応し、関係を遮断するために、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定めました。

1.取引を含めた一切の関係遮断

当社は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任、および反社会的勢力により当社、当社社員および顧客等が受ける被害防止の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行います。

2.組織としての対応

当社は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、従業者の安全確保を最優先に行動します。

3.裏取引や資金提供の禁止

当社は、反社会的勢力に対しては、資金提供や事実を隠蔽するための不適切・異例な便宜供与を一切行いません。

4.外部専門機関との連携

当社は、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言・協力を得ることができるよう、平素より警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関等との連携強化を図ります。

5.有事における民事および刑事の法的対応

当社は、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から、積極的に法的対応を行います。

勧誘方針

すまい共済株式会社（以下、「会社」という。）は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、お客さまに会社の保険商品をご購入いただく際の勧誘方法等に関して、次のとおり、基本方針を定めます。

1.お客さまにとって最適な商品をご提案します。

お客さまの保険に関する知識、加入目的、家族状況、財産状況等を総合的に勘案し、お客さまの立場で説明を行い、お客さまに最適な保険を選択いただけるよう努めます。

2.重要事項等をご説明させていただきます。

当社がお引受けする保険契約の内容及びご契約に関する重要事項については、「ご契約のしおり・約款」「契約概要」「注意喚起情報」等の書面の交付等により説明を行い、お客さまが十分に理解された上でご加入いただくよう努めます。

3.勧誘の際はご迷惑をおかけしません。

（1）お客さまのお仕事や生活の平穏を害することのないよう、電話や訪問による勧誘の時間帯には十分配慮いたします。
（2）お客さまに対して常に節度ある態度で接し、威圧的な態度や乱暴な言動等をもって著しく困惑させるような行為は一切いたしません。

4.各種法令等を遵守し、適正な勧誘に努めます。

保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法、個人情報保護法およびその他法令を遵守し適正な勧誘に努めます。

5.お客さまの個人情報は十全の注意を払い取り扱います。

お客さまの個人情報は、業務上必要な範囲内でかつ適法で公正な手段によって取得し、この情報は十全の注意を払い取り扱います。

6.お客さまの保険はセーフティーネット（生命保険契約者保護機構、損害保険契約者保護機構）の対象外です。

経営上のリスクが増大し、万一、破綻した場合は保険金・給付金等が削減されることがあります。また、保険契約者保護機構の行う資金援助等の措置がなく補償対象契約となりません。

7.お客さまからのご意見を活用します。

当社コールセンターに寄せられたお客さまからのさま々なご意見につきましては、それらを保険商品の販売・勧誘に反映させるよう努めます。

個人情報保護法方針

個人情報の取扱いについて（プライバシーポリシー）

すまい共済株式会社（以下「当社」といいます。）は個人情報保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）および「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律」（以下、「番号法」といいます。）その他の法令、ガイドライン、一般社団法人日本少額短期保険協会の「個人情報保護指針」等を遵守し、お客さまの個人情報ならびに個人番号および特定個人情報（以下、「特定個人情報等」といいます。）を適正に取扱います。

1.個人情報の取得について

当社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。
また、各種ご連絡やお問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するために、通話内容の録音等により個人情報を取得することがあります。
なお、特定個人情報等については、番号法により定められた目的以外では取得いたしません。

＜取得方法の例示＞

・各種商品に関する資料を請求いただいた際に、電話、はがき等を通じて取得する方法
・保険契約締結時にご提出いただく、申込書、告知書、その他ご契約の締結に必要な書類または情報を通じて取得する方法
・保険金等の請求時にご提出いただく、請求書、その他お支払い手続きに必要な書類または情報を通じて取得する方法
・名義変更等のお申し出の際にご提出いただく、請求書、その他ご契約の維持管理の手続きに必要な書類または情報を通じて取得する方法
・各種お問い合わせ、ご相談、アンケートを通じて取得する方法

当社は、個人データを第三者から取得する場合には、当該取得に関する事項（どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。

2.取得する個人情報の種類

当社が取得する個人情報の種類は、下記のとおりです。

・住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約書内容および事故状況、保険金支払状況など

3.個人情報の利用目的について

当社では、以下に記載された目的および下記「6.共同利用について」に掲げる目的（以下「利用目的」といいます。）に必要な範囲内で個人情報を利用します。

・保険契約の適正な引受、維持管理、更新、保険金のお支払い、保険料の通知、請求および返戻
・委託先（代理店を含む）のサービスの案内・提供
・当社業務・商品・サービスに関する情報提供、運営管理および商品・サービスの充実
・当社が有する債権債務の管理および債権の回収
・再保険会社との再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求
・当社並びに当社の親会社である株式会社光通信及びその子会社（これらを総称して以下「当社グループ」という）・提携先企業等が取り扱う損害保険、生命保険、コンサルティング等の商品およびサービスの案内
・当社または当社代理店が提供する商品・サービス等に関するアンケートの実施
・当社または当社代理店が提供する商品、サービスに関する市場調査、個々のお客さまに係る情報の集約および当該情報の照合を含むデータ分析、アンケートの実施等による新たな商品およびサービスの研究および開発、ならびにグループ会社の商品・サービスの品質向上
・当社社員の採用、販売基盤（代理店等）の新設・維持管理
・他の事業者から個人情報の処理を委託された場合の委託業務の遂行
・お客さまからのお問い合わせ･依頼等への対応
・保険事故の受付および相談対応、事故に関する各種専門業者に係る情報の提供、ならびに保険事故に係る損害、事故原因の調査（関係先への照会および連携を含みます。）
・保険金等の不正請求その他の不適正事案の防止および排除
・当社または当社代理店が提供する商品、サービスに関する、他の事業者、研究機関等と共同して行う研究、新たな商品およびサービスの開発、ならびにグループ会社の商品・サービスの品質向上（個々のお客さまに係る情報の集約および当該情報の照合を含むデータ分析を行う場合を含みます。）
・お客さまの閲覧履歴・購買履歴・属性等の情報を分析して実施する、お客さまの興味関心に応じた当社商品・サービスの広告宣伝、ならびにお客さまのニーズに適合した保険募集人の推薦および紹介
・お客さまの閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して実施する、お客さまの興味関心に応じた当社グループ各社および提携先企業等が取り扱う商品・サービスの広告宣伝
・情報システム、情報資産および業務用財産の保全、ならびに当社施設の安全管理
・お客さまに関する保険契約情報、事故情報等を用いたリスクの分析、予測に基づく、お客さまのリスクに応じた適切な当社商品・サービスの提案
・上記に関する業務内容および手続の改善

利用目的は、お客さまにとって明確になるよう具体的に定め、ウェブサイト等で公表します。また、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ウェブサイト等に公表します。利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第18条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。
※グループ会社の範囲につきましては「6.共同利用について」グループ会社および提携先企業との共同利用について（3）をご覧ください。

4.個人データの第三者への提供について

当社はお客さまの同意がない限り、以下の場合を除いてお客さまの個人データを第三者に提供することはいたしません。

・法令により必要とされる場合
・利用目的達成に必要な範囲内で代理店を含む業務の委託先に提供する場合
・再保険のために日本国内または外国の再保険会社等に個人情報を提供する場合
・当社グループ企業との間で共同利用を行う場合
・保険金等の支払い、契約解除、取消、無効等の判断の参考とすることを目的として、他の保険業に関連する企業・団体・協会等と共同利用を行う場合
・その他、個人情報の保護に関する法律に基づき提供が認められている場合

＜委託業務の例示＞

以下の業務等について、業務の委託を行っております。

・保険契約の募集にかかる業務
・少額短期保険にかかる確認業務
・保険料の収納にかかる業務
・コールセンターにかかる業務
・情報システムの保守、運用業務
・書類発送業務
・印刷業務

前項にかかわらず、当社では番号法で認められている場合を除いて特定個人情報等を第三者に提供することはありません。
当社は、個人データおよび特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、委託の開始に際し当社と同等の安全管理措置が講じられていることを確認するほか、必要かつ適切な監督を実施いたします。
当社は、法令で定める場合を除き、個人データおよび個人関連情報を第三者に提供した場合（個人関連情報の第三者提供については提供先で個人データとして取得されることが想定される場合）には当該提供に関する事項（どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等）について記録します。

5.機微（センシティブ）情報の取扱い

当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（以下、「金融庁ガイドライン」といいます。）に定める機微（センシティブ）情報については、金融庁ガイドラインに掲げる例外の場合を除き、ご本人の同意なく取得、利用または第三者提供いたしません。

6.共同利用について

グループ会社および提携先企業との共同利用について

当社は、当社グループ各社および提携先企業との間で、以下のとおり個人データを共同利用します。特定個人情報等につきましては共同利用を行いません。

（1）利用目的
上記3.に記載された利用目的およびグループ各社の経営管理および共通重複業務
（2）個人データの項目
住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約書内容および事故状況、保険金支払状況など
（3）共同利用する事業者等

・グループ会社
日本共済株式会社（関東財務局長（少額短期保険）第40号東京都千代田区神田猿楽町2-8-16平田ビル9階）
・提携先企業
当社が個人データを共同利用している提携先企業はございません。

個人データ管理責任者
すまい共済株式会社
170-0013 東京都豊島区東池袋1-12-5 東京信用金庫本店ビル7階
代表取締役鈴木和馬

役職員等の個人情報のグループ会社間における共同利用について

当社は、当社グループ各社が取得した役員及び従業員（退任者及び退職者を含みます。）の個人情報を共同利用する場合があります。

・共同利用する情報の項目

（1）氏名、性別、生年月日、連絡先（住所、電話番号、メールアドレス等）、社員番号等個別に付与された識別番号、所属、役職、グレード、職歴、異動歴、職務権限に関する情報、家族の情報その他の従業員の属性に関する情報（但し、特定個人情報は含みません。）
（2）人事考課、表彰、懲戒、給与、賞与、退職手当、企業年金、社会保険、勤務状況、各種慶弔に関する情報その他の人事管理及び福利厚生に関する情報
（3）教育・研修受講歴、保有資格、各種アセスメントの結果その他の従業員の能力に関する情報
（4）その他、人事・経営業務管理上取得・保有する情報

・共同利用者の範囲

当社及び当社グループ各社、当社と出向契約を締結した会社、健康保険組合

・利用する者の利用目的

雇用管理（取締役についてはこれに準じた管理）及び人事関連事務処理等の各種手続き並びに取締役及び従業員の健康管理及び適正な就業環境の確保の目的に必要な範囲内で共同利用します。具体的には次の目的を含みます。なお、当社が定めるプライバシーポリシーにおける従業員の個人情報の利用目的の範囲を超えて利用することはありません。

（1）適正な人事考課の実施
（2）当社グループ内での人事異動等による人材の適正な配置の実施
（3）当社グループに所属する人材の発掘、育成及び教育研修機会の提供
（4）個人情報を解析又は分析したデータによる人事制度、人事関連の諸施策及び人事方針の策定
（5）当社グループの人事制度、人事関連の諸施策及び人事方針を策定し、またはこれらに関する事項を公表する際に必要な統計データの作成

個人データ管理責任者
すまい共済株式会社
170-0013 東京都豊島区東池袋1-12-5 東京信用金庫本店ビル7階
代表取締役鈴木和馬

本項における共同利用に関するお問い合わせについては、当社までお問い合わせください。

7.支払時情報交換制度

当社は、（社）日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および、特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払いまたは、保険契約の解除、取消し、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。詳細につきましては、（社）日本少額短期保険協会のウェブサイトをご覧ください。
なお、特定個人情報等につきましては情報交換制度等の対象外です。

8.特定個人情報等の取扱いについて

特定個人情報等は、マイナンバー法により利用目的が限定されており、当社はその目的を超えて取得・利用しません。
当社は、マイナンバー法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。

9.個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等の請求

個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示（第三者提供記録の開示を含む）・訂正等・利用停止等に関するご請求（以下、「開示等請求」といいます。）については、下記「12.個人情報等に関するお問い合わせ先」にご請求ください。ご請求者がご本人であることをご確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日回答します。利用目的の通知請求および開示請求については、当社所定の手数料をいただきます。開示等請求の詳細につきましてはこちらをご覧ください。

10.個人情報の保護管理について

当社では、個人データおよび特定個人情報等の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データおよび特定個人情報等の管理措置を講じます。

11.仮名加工情報・匿名加工情報の取扱いについて

匿名加工情報の作成

当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、以下の対応を行います。

・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
・法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
・作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
・作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと

匿名加工情報の提供

当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

12.個人情報等に関するお問い合わせ先

当社は、個人情報、特定個人情報等、仮名加工情報（個人情報であるものを除く）および匿名加工情報の取扱いに関する苦情およびご相談に対し適切かつ迅速に対応します。当社の個人情報、特定個人情報等、仮名加工情報（個人情報であるものを除く）および匿名加工情報の取扱いならびに個人データ、特定個人情報等、仮名加工情報（個人情報であるものを除く）および匿名加工情報の安全管理措置に関するご照会、ご相談は、当社までお問い合わせください。

コンプライアンス・ポリシー（－法令等遵守に係る基本方針－）

すまい共済株式会社（以下、「会社」という。）は、会社の評判と品格を維持するためには、会社のビジネスに適用される法律、規則および倫理規範を遵守していくことが不可欠であると考え、次のとおり、基本方針を定める。

1.会社は、誠実、公正、公平を基本としてビジネスを行います。
2.会社は、社内外にオープンかつ透明なコミュニケーションを行います。
3.会社は、自らの社会的責任と公共的使命を自覚し、社会が必要としているサービスの提供を通じて社会公共の利益に貢献し、永続的な信頼関係を構築できるよう最善を尽くします。
4.会社は、すべてのステークホルダーについて、合理的な根拠のない差別取扱いやプライバシーの侵害行為を行いません。
5.会社は、企業情報に関して十分な取り扱いを行い、顧客情報を守ります。
6.会社は、公正な企業活動を行い、競争相手を誹謗中傷するなど不公正な競争を支持しません。
7.会社は、違法な活動や反社会的な活動に関与している個人、法人、団体とは、取引を行いません。
8.会社は、政治や政党活動には、関与しません。

顧客本位の業務運営方針

すまい共済株式会社では、「お客さまの立場に立った保険・サービス」の提供を第一に考え、お客さま本位の業務運営方針を策定し、実践します。
当社は金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、「お客さま本位の業務運営に関する方針」を当社WEBサイト上で公表しました。本方針に基づき上記『「お客さま本位の業務運営に関する方針」に基づく取組状況』を公表いたしました。原則と取組状況との関係は以下の通りです。

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」	当社「お客さま本位の業務運営に関する取組状況」
原則2 原則6	1.メリットやデメリットを含めた正しく正確な情報を、お客さまにわかりやすく提供します。
原則5 原則7	2.お客さまに利便性や付加価値を感じてもらえるよう、新しい考え方やサービスを積極的に導入・推進します。
原則2 原則3	3.社員それぞれが顧客本位の意識を高く持ち、お客さまと誠実に向き合います。
原則1	4.顧客満足度を測るため定期的にアンケートを実施し、満足度を追求した業務運営を実施します。

（ご参考）金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」と、当社「お客さま本位の業務運営に関する取組状況」との関係について
注1:金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」詳細につきましては、金融庁ホームページにてご確認ください。
注2:原則4、原則5（注2、4）、原則6（注1～4）は、当社の引受形態上、または投資リスクのある金融商品・サービスの取り扱いがないため、当社方針の対象としていません。

SMS(ショートメッセージサービス)配信に関するご案内

当社からお客さまへのご案内やお問い合わせの際に、SMS(ショートメッセージサービス)を利用することがあります。

1.SMSとは

「SMS」とは、短いメッセージを携帯電話番号宛に送受信するサービスです。 docomo・SoftBankでは「SMS(ショートメール)」、auでは「Cメール」と呼ばれているサービスが該当します。SMSの受信料は無料です。なお、当社から送信するSMSに対しての返信はできません。

2.配信先

当社にご登録いただいているご契約者さま、または入居者さまの携帯電話番号宛へ配信します。

3.配信内容

(1)契約更新のご案内
(2)契約内容の確認
(3)保険事故の注意喚起
(4)その他の保険契約に関するご案内

※配信する文面にはお客さまの個人情報は一切記載いたしません。また、お客さまの個人情報、パスワードなどをSMSでお伺いすることはありません。

4.SMS配信元の電話番号

お客さまがご使用の携帯電話会社	SMS受信時に表示される電話番号
docomo・au・楽天モバイル	05088839435
SoftBank	241190

※MVNO(Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者、いわゆる格安sim)は、接続する通信事業者に準じます。

マネー・ロンダリング及びテロ資金供与防止のための基本方針

当社は、マネー・ロンダリング及びテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」）対策を経営上の重要課題の一つと位置づけ、以下のとおり基本方針を制定し、本基本方針に基づいた態勢の整備・維持・改善に努めてまいります。

1.マネロン・テロ資金供与防止態勢の整備

当社は、提供する商品・サービスがマネロン・テロ資金供与に利用されることを防止するため、態勢の整備と維持に努めます。

2.経営の関与

当社の経営陣は、マネロン・テロ資金供与対策を経営戦略面における重要な課題と位置づけ、この問題に主体的かつ積極的に取り組みます。

3.マネロン・テロ資金供与に係るリスクの特定、評価、低減

当社は、リスクベース・アプローチに基づき、提供する商品・サービスや、取引形態、取引に係る国・地域、顧客の属性等のリスクを検証し、マネロン・テロ資金供与リスクを特定するとともに、特定されたリスクの当社への影響度の評価を行い、その結果に基づき、リスクを低減させる適切な措置を講じます。

4.顧客管理

当社は、関係法令等に基づいた本人確認等の手続きを実施し、顧客受入可否の判定や適切な顧客管理を行うことで、制裁対象者や反社会的勢力を含む不適切な顧客との取引関係の排除に努めます。

5.疑わしい取引の届出

当社は、疑わしい取引を検知するために適切な取引モニタリングを実施します。疑わしい取引を検知したときは、関係監督機関への届出を行います。

6.書類・記録等の保存、データ管理

当社は、マネロン・テロ資金供与対策に関する書類・記録等を関係法令等に基づき適切なデータ管理・保存に努めます。

7.実効性の検証、継続的な改善

当社は、マネロン・テロ資金供与対策のための態勢について、定期的に実効性の検証及び内部監査を行い、継続的な態勢の改善に努めます。

8.役職員の研修

当社は、マネロン・テロ資金供与対策に関わる部署の役職員がその役割に応じた専門性・適合性等を有するよう、研修等を通じて知識・理解を深めることに努めます。

9.附則

（1）主管部署
本方針の主管は契約部門とする。
（2）改廃権限
本方針の改廃は、取締役会にて決定するものとする。
（3）施行・改正日
本方針は2024年3月19日に制定・施行する。